LGBTなど性的少数者に配慮するための、何らかの取り組みを実施している企業は全体の約1割にとどまることが13日までに、厚生労働省の初の実態調査で分かった。「今後も実施予定がない」も3割以上あった。性的少数者に関する社会的関心が高まり、経営方針に配慮を掲げたり、研修や福利厚生で対応をしたりする企業がある一方、全体では取り組みが進んでいるとは言えない状況が明らかになった。
配慮や取り組みを「実施している」と答えたのは全体で10.1％で、規模別では「千人以上」の41.3％に対し、「100～999人」が9.4％、「99人以下」が3.5％と低かった。(KYODO)