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山梨、静岡両県などでつくる「富士山世界文化遺産協議会」の作業部会に助言する専門委員会は18日までに、富士山入山料の義務化を検討することを確認した。来月開かれる協議会で正式に承認されれば、専門委が2020年度中に徴収金額や対象などの制度案をまとめ、早ければ22年夏から開始する見通し。

入山料は現在、山梨、静岡両県で5合目から先に立ち入る来訪者に「富士山保全協力金」の名称で、任意で1人千円を徴収しているが、昨年夏の徴収率は山梨、静岡両側でいずれも約67％だった。