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総務省行政評価局は25日、日本の企業や大学で働く外国人と留学生375人を調査した結果、90.4％が生活環境の改善に「公的支援が必要」と回答したと発表した。住宅や医療の情報提供、行政サービスの多言語化などが上位。4月施行の改正入管難民法で外国人の就労拡大が見込まれる中、サポート充実が求められていることが改めて浮き彫りになった。

必要な支援は複数回答で「外国人が借りられる住居の拡大や情報提供」が、最多の63.7％。「外国人は借りられない物件が多く、見つけるのに約2カ月かかった」「日本語ができなくても、手続きが簡単にできる窓口があれば」などの意見が聞かれた。 (KYODO)