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国土交通省は29日、首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備える対策計画を改定した。来年の東京五輪・パラリンピックで海外から多くの観客が来日すると見込まれるため、首都直下地震の計画には外国人保護策を盛り込んだ。広域的な被害が予想される南海トラフ巨大地震に関しては、物資輸送や復旧作業で関係業界との官民連携を強める方針を掲げた。
両地震の対策計画は2014年4月に策定し、今回が初の改定となる。石井啓一国交相は対策本部会議で「命と暮らしを守るため、総力を挙げて対策を強化してほしい」と職員に指示した。 (KYODO)
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