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政府は12日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議を開き、法務省が入管難民法などの改正案骨子を示した。

人材不足の分野を対象に、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」という二つの在留資格を新設する内容。1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は家族の帯同を認め、 条件を満たせば永住できる可能性もある。