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政府は財政安定化のため、４月１日に17年ぶりに消費税を引き上げたが、不安定な経済回復を台無しにするリスクもある。日本のふくらむ公債を考えると、世界３位の経済大国によるギャンブルだと広く見られている。経済学者らは、５％から８％への消費税の引き上げは、回復を遅らせはしても頓挫させることはないと予測している。このような引き上げは1997年以来であり、当時は、増税、日本のバブル経済時代からの負債の巻き戻し、地域的な金融危機による影響が組み合わさり、不況に陥っていた。しかし、最近のデータによると、安倍晋三首相が昨年の秋に増税に合意した際に期待したほど回復は強固とならない可能性も示唆されている。 (April 2)

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