左：松本 紗代子 さん
執行役員 ストラテジックアライアンス事業部長 兼 インクルージョン、ダイバーシティー＆エクイティー担当
2003年、日本アイ・ビー・エム株式会社に営業として入社。グローバルなチームを統括する複数のポジションを経て、IBMにおける日本人女性初のMDに。2021年9月、キンドリルジャパン発足時より現職
右：橋本 寛人 さん
ストラテジックサービス本部 クラウドテクノロジーサービス事業部長
日本アイ・ビー・エム株式会社にエンジニアとして2004年入社。技術営業、ソリューション営業などを経て、2022年よりクラウド事業の責任者を務める。休日は家族とダイビングなどを楽しむ3児の父。
グローバルなチームでの体験が、気付きをもたらしてくれた
2021年９月にIBMから分社独立したキンドリル。約９万人の従業員数を誇る世界最大規模のスタートアップとして「社会成長の生命線」であるITインフラの構築・運用などを担っている。日本法人の執行役員としてインクルージョン・ダイバーシティー＆エクイティーの推進を担う松本さんと、同社の大きな柱であるクラウド事業の責任者を務める橋本さんに、キンドリルジャパンならではの仕事や企業文化、社会的な取り組みについて伺った。
― お二人のキンドリルジャパン以前のキャリアについて教えてください。
松本 「就職氷河期」の真っただ中、性別に関係なく活躍できる企業風土に魅力を感じ、日本アイ・ビー・エムに入社しました。以来18年間在籍した中で印象的だった経験の１つが、ある大手日本企業の営業責任者としてグローバルなチームをリードする立場になったことです。肩書きや年齢、ジェンダーではなく、私という個人を見てくれる世界を経験したことで、この上ないやりがいと帰属意識を感じました。その一方、日本で働く女性として感じていた居心地の悪さを改めて自覚し、「皆が個性を発揮し、活躍できる世界を作りたい」という思いを強く抱くようになりました。
2021年１月、マネージングディレクター（MD）に就任した後、キンドリルジャパンに移籍。前例のない大規模スタートアップの立ち上げにチャレンジしました。
橋本 私は新卒で日本アイ・ビー・エムに入社し、当初はエンジニアとしてインターネットシステムの導入を担当していました。その後、技術的知見を生かしてセールスに携わるようになりました。一つの転機になったのは、2014年から2016年にかけてシンガポールに赴任し、アジア太平洋地域の案件サポートを担当した経験です。多様な国・人種・世代・価値観の人たちとチームで仕事をする機会に恵まれ、多様な考え方があるという気付きを得られました。ワーカホリックともいえるほどだった働き方を考え直すきっかけにもなりました。例えば、金曜は在宅勤務で早めに仕事を終えて家族と過ごしたり、休暇を取って自己投資に励んだりといった、多様な働き方に触れられました。今は３児の父として、オン・オフのメリハリをしっかり付けた働き方を大切にしています。
「人」に最も価値を置くからこそ、誰もが自分らしく働ける環境を追求
― キンドリルジャパンでの今のポジション、お仕事について教えてください。
橋本 キンドリルジャパンが注力する６つの技術領域のうちの一つである、クラウド事業の責任者を務めています。クラウドは社会のインフラとして当たり前に使われるようになっており、日本企業が直面する課題を解消するために欠かせないテクノロジーです。生産年齢人口が減少していく中、労働生産性の向上のためにはデジタルの活用が欠かせません。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、変革し続ける企業に変わっていくためには、スピーディーなサービスの立ち上げと拡大を可能にするクラウドが大きな役割を果たします。クラウドは「社会成長の生命線」というキンドリルのビジョンを体現するテクノロジーだと自負しています。
松本 私の役割は２つあります。一つはストラテジックアライアンス事業部の事業部長です。キンドリルはさまざまな企業とのエコシステムを形成し、お客様にとってベストミックスなテクノロジー基盤を実現することを使命としています。そのためにフラットでオープンというキンドリルの価値を体現し、各アライアンスパートナーと私たちの強みを掛け合わせ、お客様と社会への提供価値を最大化することを目指しています。
もう一つの役割がインクルージョン・ダイバーシティー＆エクイティー（ID&E）の推進です。製品を持たないキンドリルにとって、社員一人一人が発揮する力の総和が私たちの提供価値です。よって「人」に最も価値を置いています。だからこそ、誰もが自分らしく働ける環境を築くことを何よりも重視しています。
― キンドリルは創立２年目ですが、「ID&E」への取り組みはかなり進んでいるようですね。
松本 むしろこの時代に生まれた新しい会社だからこそ、先進的な取り組みを、スピード感をもって進められているのだと思います。キンドリルは米ニューヨークに本社がありますが、「ID&E」への取り組みについては日本法人が一足早くスタートしました。グローバルな「Kyndryl Inclusion Networks」（KINs）の一員として、日本でもLGBTQ+、女性、障害者/ニューロダイバーシティのKINsメンバーが活動しています。
最近の成果としては、2022年11月、「work with Pride」が策定した「PRIDE指標2022」においてゴールドを受賞。また他国に先駆けて、社員が業務に応じて働く場所を選択するフレキシブルワーク制度を導入し、多様な働き方を支援しています。
橋本 身近なところで実感しているのは、ニューロダイバーシティへの取り組みです。2022年12月より、バックオフィスサポートを行う障害者のチームを立ち上げました。特に発達障害、精神障害の方が活躍しています。どんな属性であっても能力を最大限発揮できる環境を実現するために、ITを活用してコミュニケーションを支援したり、前述のフレキシブルワーク制度も取り入れています。一般的にはこうした取り組みをしても、実際には仕事の依頼が限定的という課題を抱える事例も聞きますが、キンドリルではむしろ仕事が殺到しています。もともとインクルーシブなカルチャーが根付いているからこそ、一緒に働こう、働きやすい環境を作っていこうというマインドセットが行動に表れているのでしょう。
考え方が違っても共通点はある。会社の枠を超えた仕組みを作りたい！
― 「ID&E」の取り組みはどういった体制で進められているのですか？また今後の取り組みについて教えてください。
橋本 実は決まった組織があるわけではなく、人事、広報、マーケティングなど、事業部長クラスの有志がメンバーとなりコアチームを作っています。私も手を挙げた一員です。
何か組織ができると、その中で内と外という構造が生まれがちですが、オープンでフラットなチームのため、誰もが声を上げられます。年齢や社歴、役職はもちろん関係ありません。「ID&E」の取り組み自体がインクルーシブな仕組みで進められています。
今、力を入れているのは、キンドリル社員の考え方の根幹となるパーパスやミッションを示した「The Kyndryl Way」（図１）を浸透させることです。これはグローバルで共通の指針なのですが、ここでもFlatやEmpatheticなどインクルーシブであることが明記されています。そして日本語訳の言葉選びにも徹底的にこだわってローカライズしています。2022年８月には、マネージャー約340名が参加する「マネージャーサミット」を開催し、「The Kyndryl Way」の精神を共有し、その模様を全社員にシェアしました。
松本 キンドリルという会社自体が多くの共創パートナーとのアライアンスによって「社会成長の生命線」を担っているように、「ID&E」の取り組みにおいても、会社の枠を超えたエコシステムの形成を目指しています。今年は更にこの取り組みを強化していきたいと考えています。
― 最後に、読者にメッセージをお願いします。
松本 「ID&E」において大切なことは、考え方が違ってもどこかに必ず共通点はあるということです。仮に「ID&E」をあまり重視していない経営者がいたとしても「いい人材を採用したい」という思いは必ずあるものです。今、就活する学生の９割以上は、インクルージョンやダイバーシティを明確に表明している会社以外には入りたくないと考えています。また、「次の世代を良くしたい」と思わない人は1人もいないでしょう。今はまだ「ID&E」への取り組みが浸透していない状況であっても、どこかに問題解決の糸口は見出せます。そうした前向きな姿勢で、取り組みを広げていける環境を作っていきたいですね。
橋本 キンドリルは２年目を迎えたばかりですが、この１年で大きく自己変革してきました。今なお変革の最中ですし、終わりはありません。このchangeをchanceに変えられる環境がキンドリルにはあります。年齢や年次、役職、新卒か中途入社かといった属性に関係なく、全員がこの変革の主役になれます。手を挙げれば、応援し、支えてくれるカルチャーが、挑戦を後押ししてくれます。こうしたキンドリルのパーパスやミッションに共感してくださる方と一緒に働けたら嬉しいです。
キンドリルジャパン株式会社
Kyndrylは、世界中の企業・政府・公共団体の複雑かつミッションクリティカルな情報システムのインフラストラクチャーを支える企業です。 社会基盤としての情報システム・インフラストラクチャーの設計・構築・運用管理・モダナイゼーションを実施し、効率的で、信頼性の高いインフラストラクチャー・サービスを提供しています。「フォーチュン500」に名前を連ねる企業の半数以上が私たちのお客様です。日本でも、金融機関をはじめ、自動車メーカーや航空会社、小売業などに信頼性の高いテクノロジー・サービスを提供しています。 イノベーションと安心を両立できる社会へ、そして日本が前進し、成長できる未来を目指しています。私たちは、ビジネスに新しい視点をもたらすべく、お客様やパートナーと向き合い、大志の実現と、さらなる飛躍を後押ししていきます。
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