株式会社ジャパンタイムズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堤丈晴）は、2018年にSatoyama推進、ESG活動に取組んだ企業・団体・個人にフォーカスし、成功事例を広く国内外に紹介することで社会に貢献することを目的に、第１回The Japan Times Satoyama & ESG Awards 2019を行います。当日は受賞者とジャパンタイムズコンソーシアムアドバイザーによるパネルディスカッションも予定しています。

＊お申し込み・詳細： https://jt-satoyama-esg-awords2019.peatix.com

【審査員】

▼ ESG部門

・森澤充世氏　PRIジャパンヘッド/CDPジャパンディレクター

・加藤隆俊氏　公益財団法人国際金融情報センター顧問

・渋澤健氏　　コモンズ投信取締役会長

・木村尚敬氏　経営共創基盤パートナー取締役 マネージングディレクター

▼ Satoyama部門

・藻谷浩介氏　日本総合研究所調査部主席研究員

・御立尚資氏　ボストンコンサルティンググループ　シニアアドバイザー

・井上恭介氏　日本放送協会　エグゼクティブ・プロデューサー

【選考基準】

▼ ESG部門

ESG推進に下記の点で特に顕著な功績のあった企業・団体

（１）ESGの普及促進を実践し、持続可能な社会の実現に寄与していること。

（２）取り組みに独自性・新規性があり、継続性が見込まれていること。

（３）積極的な情報開示を行っていること。

▼ Satoyama部門

Satoyama推進の取り組みに下記の点で特に顕著な功績のあった団体・個人

（１）里山や里海の資源・資産を活用し、地域で循環する経済の確立に寄与する取り組みを

行っていること。

（２）地域の歴史的背景・実情に沿った創意工夫が凝らされていること。

（３）取り組みの継続性、地域における持続可能性が見込まれていること。

【受賞者と受賞理由】

▼ ESG部門

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

2015年、PRI（責任投資原則）への賛同署名をきっかけに、国内におけるESG投資の普及推進に中心的役割を担った。

外部の運用委託会社への働きかけ（投資先企業との積極的な対話促進）や企業側の情報開示を促す活動を通じ、資本市場全体の持続的・安定的価値向上に貢献。日本におけるESG投資の急拡大を牽引した。

・株式会社丸井グループ

環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みとビジネスが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」を推進。

グループビジョンに基づく「インクルージョン（包摂）」というメインテーマが、日々の事業運営や将来の事業戦略の中核に組み込まれるESG経営実践の模範的企業。

ステークホルダーとの共創により、インクルーシブな社会実現を目指す方向性はユニークかつ明確で評価できる。

・株式会社エフピコ

食品トレー、弁当・総菜容器の最大手。1990年より使用済み食品トレー容器やPETボトルを「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」といった独自方式による循環型リサイクルに取り組む先進企業。回収における独自ネットワークを全国に構築し、環境に配慮したリサイクル事業を広く普及させた実績を高く評価。障害者への雇用機会提供※にも注力している。※障害者雇用率13.6%（2019年3月末）

▼Satoyama部門

・片山健也氏（ニセコ町長）：＜北海道＞

「小さな世界都市」の実現に向け、国内外への観光PR戦略に力を入れている。観光業の振興に必要な地域経済の安定を図るため、農業施策も積極的に行う。

平成13年に日本最初の自治基本条例である「ニセコ町まちづくり基本条例」を制定し、自治創生に取り組んでいる。また「羊蹄山」や「尻別川」などの良好な自然環境や景観と調和のとれたまちづくりを行うための「ニセコ町景観条例」を平成16年に定めて、幾度の改正を経ながら雄大なニセコの風景を守り育てていく気風を継承している。このような取り組みから2018年6月には「SDGs未来都市」に選定された。

・坪内 知佳氏 (株式会社GHIBLI 船団丸 代表取締役)：＜山口県＞

地元の船団長から船団の立て直しの依頼を受け、３つの船団をまとめて「萩大島船団丸」として統一し、約60人の荒くれ漁師を率いる船団のトップに就任。６次産業化と販路の拡大のために、魚市場を経由するのではなく、直接飲食店や個人向けに販売するルートを確立した。現在は、萩ではスタディーツアーを主催し、業界の歴史や

課題について広く発信し、また全国の船団や漁師に向けてコンサルティングも行い、各地で漁業の多角化・水産資源の保護・漁業ツーリズムなどを推進している。

・特定非営利活動法人ウルシネクスト（理事長　柴田幸治氏）：＜岩手県＞

一粒のウルシの種から国産漆の生産を革新し、次世代へ継承する取り組みを行っている。「国宝・文化財を修復する漆不足」、「過度に外国産漆に依存した脆弱な産業構造」、「漆器＝合成漆器」といった現状に対して、日本の文化・伝統・産業を守るとともに、より多くの人に漆の恩恵を広め、自然と共生した社会の実現を目指して活動している。「漆を増やす、活かす、使う、残す」という漆に関わる一気通貫での活動は他に類を見ない。

・鳥取県（知事　平井伸治氏）：＜鳥取県＞

鳥取県は全国で一番人口の少ない県ではあるが、「元気な里山実践事業」として中山間地域での農林水産業への助成や、全国でも早く立ち上げた「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」を活用し県内市町村と物件情報を連携しながら移住者への情報提供を行なっている。また「里山オフィス開設支援事業」として古民家・空き店舗を活用した起業支援なども行なっている。また、特に受賞の直接的な理由としては、英文による情報発信を積極的に行なっている点で、「食のみやこ鳥取県」として飲食店へ「メニュー翻訳支援事業」なども実施している。

【表彰式】

日時：9月6日（金）17:00（受付開始16:30～）

会場：東京ミッドタウン　カンファレンスROOM５

　　　〒107-0052 東京都港区赤坂9-7-1ミッドタウンタワー４F

主催：Japan Times ESG推進コンソーシアム・Japan Times Satoyama推進コンソーシアム

プログラム：

【第1部】表彰式

・受付開始（16:30～）

・開会（17:00）

・表彰式

・講評

　森澤充世氏（PRIジャパンヘッド／CDPジャパンディレクター／本コンソーシアム 座長）

　藻谷浩介氏（日本総合研究所調査部主席研究員／本コンソーシアム アドバイザー）

・休憩

　　

【第2部】特別セッション

・パネルディスカッション Satoyama

　モデレーター：藻谷浩介氏（日本総合研究所調査部主席研究員／本コンソーシアム アドバイザー）

　パネリスト：片山健也氏（ニセコ町長）

　　　　　　　坪内知佳氏（株式会社GHIBLI 船団丸 代表取締役）

　　　　　　　柴田幸治氏（特定非営利活動法人ウルシネクスト理事長）

・閉会

※プログラムは予告なく変更になる可能性がございます。予めご了承ください。

表彰式の詳細・申し込みは下記URLからお願いいたします（30名様限定）。

URL：https://jt-satoyama-esg-awords2019.peatix.com

■ Japan Times ESG推進コンソーシアムについて

ESG（Environmental＝環境・Social＝社会・Governance＝ガバナンス）を重視する海外機関投資家・運用機関に向け、日本企業の英文ESG情報の発信支援を目的に設立されたコンソーシアム。ジャパンタイムズの英文取材・編集力を活かし、保有する新聞・Web、SNS等のメディアプラットフォームを通じて、日本のESG経営を世界に向け発信する。

【公式URL】https://japan-esg.net/

■ Japan Times Satoyama推進コンソーシアムについて

【活動指針】

1. 里山資本主義の実践者を支え、つなぎ、増やしていき、その活動を持続可能なものにしていくこと。

2. 里山資本主義が、マネー資本主義のオルタナティブな選択肢として機能するようにすること。

3. 里山資本主義への支援や関与が、企業や自治体等の国内外での価値を高める環境をつくること。

【公式URL】https://satoyama-satoumi.net/

※里山資本主義とは、マネー資本主義をメインテーマとして尊重しながらも、お金に依存しない経済システムをサブシステムとして構築しようとする考え方です。海や山などの自然、地域における人間関係など、お金では買えない資産を大切にし、同時に現在のテクノロジーを最大限に活用することで、お金だけに頼らない社会、人々の暮らしに「金銭換算出来ない価値」を生み出す社会を目指します。

【本件に関する問い合わせ先】

株式会社ジャパンタイムズ

＜プレス関係の問い合わせ＞

経営推進部（佐々木・熊野）

E-mail: [email protected]

TEL：050-3646-0123（代）

＜イベントに関しての問い合わせ＞

Japan Times コンソーシアム事務局

E-mail: [email protected]

TEL: 050-3646-9001

URL：https://satoyama-satoumi.net

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